個人相談の皆さま
こんなお悩みありませんか？
- 不動産の売却を検討しているが、相談できる専門家や不動産業者がいない。
- 不動産業者が査定した売り値（買い値）をそのまま信用してよいか？
- 不動産を相続したが、残すべき不動産なのか？売却すべき不動産なのか？
- 不動産業者に交渉するのは不安。代わりに交渉してもらえないだろうか？
【無料コンサル】
無料コンサルになります。不動産業者の選定まで任せて頂ける売主様が対象です。
①誰が？ いくらで？ 購入するのかを検討します。この「誰が？」が最も重要です。
②売主様の希望額を踏まえて、売り値を検討します。
③不動産業者の選定を、売主様と相談しながら決定します。必要に応じて、金融機関からも情報収集を行います。
④不動産鑑定士が窓口となって、不動産業者と交渉します。
【相続（不動産）に関するお悩みありませんか？】
- ①生前にできる相続財産（不動産）圧縮対策を知りたい。
- ②相続手続き前に現在所有している不動産の価値（時価）が知りたい。
- ③不動産を相続したが、売るべき不動産か？ 残すべきか不動産か？判断できない。
- ④相続について相談できる税理士等の専門家がいない。
上記①④ お客様の話を聞いて、問題点を整理し、必要に応じて資産税に強い税理士を紹介します。
上記② 不動産鑑定士が査定します。依頼目的により「簡易の査定書」「不動産鑑定評価書」に分かれます。公的機関に時価を証明することができる唯一の書類が「不動産鑑定評価書」です。
上記③ 不動産鑑定士がアドバイスします（無料コンサル）。
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依頼者が用意する
必要書類 -
物件の種類 無料査定の
場合正式に鑑定評価を
依頼する場合【対象：自用の物件】
・自宅
・自社ビル
（事業所）
・自社店舗
・自社工場
（倉庫）
etc①課税明細書（必須）
②簡単な地図・謄本等（必須）
※当社で取得可能です。- ※特殊な物件の場合は、別途資料が必要になる場合がございます。
物件の種類 無料査定の
場合正式に鑑定評価を
依頼する場合【対象：賃貸物件】
・貸家
・賃貸アパート
（マンション）
・賃貸ビル
（店舗・事務所等）
・貸倉庫
（工場）
etc
上記①②に加えて
③ 収入と支出がわかる資料
（依頼者本人、もしくは管理会社から頂きます）・謄本等（必須）
※当社で取得可能です。- ※特殊な物件の場合は、別途資料が必要になる場合がございます。
無料40分
オンライン相談
ビデオ電話でのオンライン相談を行います。
全国各地対応しますので、
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- ②弊社からスケジュール調整のメールをさせていただきます。
- ③スケジュールが確定しましたら、URLを発行しますので打ち合わせ時間にURLにアクセス
